「放課後等デイサービスを利用したいけれどどうやって手続きをすればいいんだろう。」

放課後等デイサービスを含めた障害福祉サービスを利用するには必ず手続きが必要になりますよね。

契約ごとは手続きや書類がたくさんありそうと思われがちですが、流れを分かってしまえばややこしいことはなく、非常にスムーズです。

放課後等デイサービス利用までの手続きの流れ

放課後等デイサービスを利用するのにあたっては必ず所定の手続きが必要になります。

大まかな手続きの流れとして、受給者証がない場合は、

1
説明会・見学会への参加

2
利用体験への参加

3
受給者証の発行手続き

4
契約

5
利用開始

といった流れになります。

すでに受給者証をお持ちであれば3は必要ありません。

1.説明会・見学会への参加

まずは事業所で行われている説明会や見学会へ参加してみましょう。

そこで、詳しい療育プログラムやお子さんに必要な支援はどういったものかを相談しましょう。

放課後等デイサービスの選び方に関してはこちらの記事を参考にしてください。

2.利用体験への参加

実際にお子さんに事業所を体験してもらい、集団活動から余暇活動を含め実際にお子さんに合った支援やお友達と仲良くできるかを確認しましょう。

日程調節も含め、事業所がその日どういった活動をするのかなども事前に確認しておきましょう。

3.受給者証の発行手続き

放課後等デイサービスなどの福祉サービスを利用するのにあたって重要なのは、受給者証です。

受給者証が無ければ福祉サービスを利用することが出来ないため、必ず取得しなければなりません。

受給者証の詳しい取得方法は後述します。

4.契約

受給者証が取得出来たら、事業所と利用に関する手続きを行います。

内容は主に利用に関する注意事項などから利用料や活動費の請求方法に関することが多いかと思われます。

この時に受給者証や、持っていれば療育手帳が必要になるので必ず持参しましょう。

それと同時に初回のアセスメント(お子さんの支援のニーズや課題を把握するための面談)も行われることがあります。

それが終わるとようやく 

5.利用開始 ができます。

放課後等デイサービスの利用に必要な「受給者証」について

放課後等デイサービスを含めた福祉サービスを利用するのにあたって必要になるのが「受給者証」であり、これを取得しないと利用ができません。

受給者証とは、福祉サービスを利用するのにあたって市町村が発行する利用の証明書のことで、「医療サービスの受給者証」と「福祉サービスの受給者証」があり、放課後等デイサービスで必要になるのは「福祉サービスの受給者証」になります。

またこの受給者証は療育手帳を持っていなくても取得することができます。

受給者証の取得方法

受給者証を取得する方法は各市町村によって細かい点は違います。

しかし、大抵の場合は市役所の福祉担当窓口に障害児通所給付費支給申請書と障害児支援利用計画案(サービス等利用計画など名称は様々ですが、福祉サービスを利用する場合の総合的な支援の計画書)を提出します。

障害児支援利用計画案は、基本的に市区町村にある相談支援事業所で作成を依頼します。

自治体によりますが、障害児支援利用計画案を家族や支援者が作成したセルフプランを提出できるところもあります。

もし担当の相談支援専門員がいれば、事前に福祉サービス利用の相談をしておくといいかもしれません。

必ず必要になるのは上記の障害児通所給付費支給申請書と障害児支援利用計画案ですが、その他の必要書類は市区町村によって異なります。

場合によっては医師の診断書や意見書などの他、母子手帳が必要なこともありますので、必要書類等は事前に窓口で確認しておくことをお薦め致します。

書類を提出し申請をすると、受給者証を交付するための利用条件を満たしているか、お子さんに必要と考えられる利用日数などについて、市区町村の担当窓口が検討・調査を面接などを通して行い、それが終わるとようやく受給者証が交付されます。

受給者証の申請から交付されるまで、1〜2ヶ月かかることもあります。

したがって、利用したい時から逆算して早めに申請手続きをしましょう。

また受給者証には期限があり、
基本的には1年更新になりますので期限をしっかり把握して更新手続きが出来るようにしておきましょう。

更新手続きは、期限の前に市町村から申請書などの更新に必要な書類が送られてきますので、それに必要事項を記入して担当窓口に低周波すれば後日更新された日付の受給者証が送られてくる流れです。

まとめ

放課後等デイサービスを利用する上での手続きにおいて重要なのは受給者証の取得になります。

ただ、受給者証は市町村の福祉担当窓口や利用を考えている事業所、相談支援専門員に相談すれば必要書類等の記入の仕方などを丁寧に教えてもらえますので、見学や利用相談の際によく確認しておくといいかもしれません。

さらに、受給者証があれば利用料金を1割負担で利用することもできますので、福祉サービスを利用される際はすぐ取得できるように準備しておきましょう。